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銀行のカードローンはそんなに問題!?法律を知ってニュースを読み解こう

銀行の行き過ぎたカードローンによる貸付が毎日のようにニュースになっています。また大手銀行のカードローンの過剰なCMも問題になってきましたね。

参考:朝日新聞デジタル 銀行カードローンCM、消費者金融の2倍 本数規制なく

 

 金融庁の調査によるとノンバンクといわれる貸金業者の利用者が9%弱(※)です。この数字は銀行のカードローンは含まれていませんので、銀行も含めると少なくとも国民の10%以上がキャッシングをしていることになります!

(※)金融庁委託の貸金業利用者に関する調査・研究

万一キャッシングが必要になった時に慌てないように、カードローンに関係する法律をまとめてみました。

 

カードローンにまつわる3つの法律

カードローンにまつわる法律はいくつかあり、大まかに、「貸金業法」、「利息制限法」、「出資法」の3つの法律で規制されています。それぞれの法律に誕生の背景があり、どれもが金銭の貸し借りに関係する法律ではありますが、趣旨そのものが異なります。

<カードローンにまつわる3つの法律>

  • 貸金業法
  • 利息制限法
  • 出資法

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利息制限法について

日本の法律では、金銭の貸し借りについて、利息の上限が制限されており、貸付け金額に応じて、利息の上限が15~20%の範囲で明確に決められています。例えば、貸付金額が10万円以内の場合は「年20%」、10万円を超えて100万円未満であれば「年18%」、100万円以上であれば「15%」という具合です。

 

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 出展:日本貸金業協会ホームページ 貸金業法概要< 貸金業法について:利用者にとってここが変わりました>より

 

大手の消費者金融の利息を見ると、大抵の場合は「利息~18%」と、この制限利息上限の範囲内で設定されているかと思います。この利息制限法は、貸金業者であるかどうかに関係なく適用されます。

 

実は、利息制限法は個人と個人の間で金銭の貸し借りをする場合にも適用されます。「知人同士だから、金利は年40%貰おう」と借用書を交わす人がいますが、この様な場合は無効です。

 

また、貸金業者などの事業者が年率20%を超えた利息でお金を貸すと、利息制限法に抵触すると同時に刑事罰の対象となる「出資法」に違反すると刑事罰の対象となります。こうした法規制があるので、貸金業者は暴利を設定できない様になっています。

 

利息制限法には罰則がない

これもよく知られていることですが、利息制限法には罰則がありません。闇金業者が逮捕されるニュースを見たことがあるかと思いますが、あれは、刑事罰対象となる「出資法」に違反していることが理由です。

 

貸金業法が改正されて、いわゆるグレーゾーン金利が撤廃される以前は、私たちがCMなどで目にするアコムやプロミスなどの大手の消費者金融も利息制限法を超えた利率を設定していました。罰則がなく、法律が守られていなかったのです。

 

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出展:金融庁ホームページ 金融庁関係パンフレット「基礎から学べる金融ガイド」(PDF:16,795KB)より

 出資法とは

では、違反すると刑事罰の対象となる出資法とはどんな法律でしょうか。

 

出資法の正式名称は、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」といいます。利息制限法とおなじく、出資法はお金の貸し出しの際、経済的弱者である借り手が不利な扱いを受けない様に制限するための法律です。立場の弱い借り手が借金苦に陥り生活が破たんすることがない様に、この法律で制限されています。

 

出資法の成り立ちと保全経済会事件

戦後の混乱期には多くの街金が暗躍していました。当時は生業として貸金業を行うことは禁じられており、正規に許可を得た金融機関でない者がお金の貸し出しをすることは、当時の「銀行法」や「貸金業取締法」に抵触する行為でした。

 

そこで、闇で活動していた街金業者が堂々と営業するための隠れ蓑として利用していたのが、「匿名組合」など別の形態をとる手法でした。そのなかでも特に問題となったのが、伊藤斗福が設立した「保全経済会」で、彼らの起こした「保全経済会事件」により、出資法が成立するにまで至りました。

 

保全経済会は、高配当を保証して多くの会員から出資金を集めて自転車操業を繰り返していましたが、やがて、議員が顧問を務めるなど、政界の工作へもへも影響を及ぼす状況となりました。

 

スターリンショックと保全経済会の終わり

戦後当時、日本経済は右肩上がりで、保全経済会の資金運用も上手く回ると思われており、会員数は最大時で15万人を超えましたが、1953年にソ連のスターリンが死去したことにより、日経平均が大幅に下落する株価暴落が起きました。いわゆる「スターリンショック」です。

 

社会主義国であるソ連での出来事が、なぜ日本経済に影響を及ぼしたかというと、スターリンの死去は、当時の日本経済を支える一旦となっていた「朝鮮戦争特需」が終わりに向かうことを意味していたからです。これにより、「朝鮮戦争特需がなくなった」と、日本全体に起きていた投資ブームも下火となりました。

 

保全経済会に対しても「保全経済会に資金を預けていると危ない」と、またたく間に経営が行き詰まり、休業宣言したことにより、取り付け騒ぎが起きる事態となりました。その後、理事長の伊藤斗福氏が詐欺容疑で逮捕され、懲役10年の刑が確定したのち、このように日本全体を混乱させる事件が二度と起きない様にと、現在の出資法が成立しました。

 

出資法が定める上限金利は20%

利息制限法だけではなく、この出資法でも利息の上限が決められています。

 

ただし、業者と個人ではその上限が異なり、貸金業者の場合は年20%まで、個人の場合は年109.5%までと、個人か業者かにより上限利息が大きく変わります。前述した様に、この出資法の金利上限を超えて金銭を貸し出すと刑事罰の対象となり、罰せられます。

<出資法による金利上限>

  • 貸金業者 ⇒ 年20%まで
  • 個人 ⇒ 年 109.5%まで

 実態をみて利息とみなされる

この出資法で禁じられている行為としては、「預かり金の禁止」「媒介手数料の制限」などがあります。これらを全て金利とみなします。

 

お金を貸し出すにあたり、「金利」「利息」などという名目以外であったとしても、金銭を支払う契約があればそれは利息となります。これを「みなし利息」といいます。

 

例えば「謝礼・礼金」「手数料」などと名目を変えて「利息ではありません」といくら主張しても、実態をみて判断される訳です。このみなし利息の考え方は、利息制限法にも適用されています。

 

浮貸しとは

出資法では「浮貸し」を禁止していますが、浮き貸しとは何でしょう。「浮貸し」とは、金融機関に所属する人間が、その信用力を利用して特定の金融機関からお金を借りさせたり、債務を保証したり、媒介する行為を指します。

 

例えば、「銀行員が懇意にしている中小企業の経営者から融資を頼まれたが与信があまりよろしくない」という様な場合、銀行員が他の金融機関またはお金を貸してくれそうな別の知人からお金を預かり、先ほどの経営者へ少し高い利息で貸し出す、といった行為がこれにあたります。

 

この場合、経営者は銀行員に対して「銀行の職員」という信用があり、お金の出所に対しても信用してしまう可能性が高いです。通常であれば、銀行内で複雑なプロセスを経て、その中小企業が「融資可能か」が決まる訳ですが、この場合は、1人の銀行員の個人的な判断と自身の利益のために「本来融資を受けるべきでない」相手に融資がされてしまうことになります。

 

しかも、銀行とは関係ないところからお金を調達してきている点も問題です。もし、その後、この中小企業が資金ショートを起こし倒産し、このやり取りが発覚した場合、どうなるでしょう。もともと取引のあった銀行は不良債権を抱えると同時に、この経営者も借金を背負うことになります。

 

この事例のポイントは、銀行員がその信用力を乱用したことにあります。こうしたことから、出資法では「浮貸し」を厳しく禁止しています。

 

総量規制ばかりがクローズアップされる貸金業法

貸金業法と聞くと、平成23年に施行された改正資金業法の要といわれた「総量規制」ばかりが注目されてきましたが、大きく改正された内容は他にも沢山あります。ここでは、貸金業法という法律の全体を解説したいと思います。

 

利息制限法や出資法は、金銭の貸借に焦点が当てられた法律とも言えますが、「貸金業法」は、貸金業者がその運営をするにあたってのルールと言えます。貸金業を営む事業者へは、「貸金業務取扱主任者」選任の義務や、参入のための資産要件が規定されています。

 

貸金業法の対象は貸金業者

まず、貸金業法は貸金業者の運営に関係する法律だと述べましたが、ここでいう貸金業者の定義は何でしょう。「財務局や都道府県の登録を受けている貸金業者」のことで、銀行や信用金庫は貸金業者ではありません

貸金業務取扱主任者とは

貸金業務取扱主任者は、もともと民間の資格でしたが、現在は国家資格です。この資格保有者の選任が法改正により貸義務が強化され、貸金業者は「貸金業務取扱主任者」の選任を、従業員50人に1の割合でしなければいけません。これは営業所、事務所単位で必要となります。

 

例えば、東京の事務所に従業員が100人勤務し、名古屋の事務所に従業員が50人勤務している場合、合計で3名の資格保有者を必要とします。

 

総量規制とは

2011年から施行スタートした改正貸金業法に絡んで、私たちは「総量規制」、「年収の3分の1」という言葉を頻繁に耳にしたかと思います。

 

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出展:金融庁ホームページ 貸金業法のキホンより

 

「貸金業者は申込者に対して年収の3分の1まで」しか貸せないという認識で大体合っています。総量規制でポイントとなるのは、「貸金業者かどうか」「個人かどうか」です。あくまで貸金業者が個人へ貸出しする際に、本人の(貸金業者からの)借入総額が年収の3分の1を超えて融資をしてはいけないという意味で、銀行は貸金業者ではないので、銀行のカードローンは対象外となります。

 

貸金業登録をしているクレジットカード会社のキャッシング枠は総量規制の対象となります。総量規制に伴い、借入には「年収を証明する書類」を提出することが義務付けられるようになっていますが、よく広告などで「収入証明不要」などのうたい文句を見かけますが、多くは総量規制の適用を受けない銀行カードローンの広告です。

 

総量規制と混同されがちなこと

総量規制について誤解されがちなのが、「総量規制によって新規で携帯電話本体が購入できなくなった」というものです。ショップなどで携帯電話を新規購入する際、分割で購入するという方法を選択できる様になっています。高機能なスマホの登場で携帯端末の本体代金は高額になり、分割で購入できるなら最新の機種を手に入れたいという消費者の需要に応えるシステムです。この端末の分割支払いは「割賦販売法」の対象となり、貸金業法での総量規制の対象ではありません。

 

実は、改正貸金業法が施行された2010年に、「改正割賦販売法」も施行されました。厳密に言うと、この改正された「割賦販売法」にも総量規制はありますが、全く別の法律なので、カードローンの借入額、つまり「改正貸金業法の総量規制」によって携帯端末が分割購入出来なくなった訳ではありません。ここでは詳細を省きますが「割賦販売法の総量規制」では、リボルビング契約の返済額が生活を圧迫しない様に、その上限が規制されています。

 

自殺による生命保険金による弁済禁止

貸金業法は、貸金業者が適正・適法な運営をすることを目的としています。その一環として「借り手の自殺による生命保険金による弁済禁止」があります。これにより、「生命保険の保険金で借金の返済をする」といった行為が出来なくなりました。

 

この規制がされたことによって、債務者が心理的に追い詰められた結果としてこの様な行為をしても意味がなくなり、映画などで見るような取り立て人が「自殺して保険金で返済するようにほのめかす」ことも事実上、無意味となりました。

 

期限の利益の喪失とは

利息制限法、貸金業法、出資法などの法律に属するものではありませんが、金銭消費貸借契約においてよく登場するのが「期限の利益の喪失」です。

 

「期限の利益の喪失」とは、もともと分割で返済するという約束だった借金が「ある条件を満たすと一括ですぐに返済しなければいけなくなる」という契約項目のことを指します。民法の考え方では「返済などの債務は本来一括で即時に行われるべき」との考えがあり、分割返済のことを「本来は一括で返済するべきところ、期限の猶予をあたえる」という意味での利益と考えます。これが「期限の利益」と解釈される訳です。

 

カードローンへ申し込み、審査に通過し、契約を結ぶことになると、カードローン会社と申込者の間で「金銭消費貸借契約」を交わしますが、この「期限の利益の喪失」に関する条項が必ず盛り込まれています。どんな場合に喪失するかどうかは、契約書の作成者が決めることになりますが、基本的には「契約時と話がちがう」「それを知っていれば貸していなかった」といえる様なケースです。

 

「期限の利益の喪失」となる場合

債務者が他の借金で資産を強制執行されたり、破産手続きや民事再生手続きなどを申してをしたときなど、借り手の事情で貸し手がその債権回収にあたり、不利な状況となる場合を想定して「期限の利益の喪失」の条件を設けます。意外と軽視されがちなのが、住所が変わったにもかかわらず、その変更の届け出をしなかった場合も対象となることです。

 

当然ですが、貸し手にとっては「無断で引っ越しをされた」となると「踏み倒し」を想像しますし、連絡が取れなくなる時点で「返済の意志がない」とみなされても仕方がありません。

 

また、「期限の利益の喪失」は、企業間取引における契約書の条項にもよく登場する文言ですので、仕事で契約書を交わすシーンがある人は目にしたことがあるかも知れません。借金以外の「債務」全般に関係し、契約書には頻繁に登場する文言なので、覚えておいて損はありません。

身近にあった、お金のトラブル【海外編】

www.excite.co.jp

 

 

[拡大写真] 【相談者:30代女性】 1年ほど前に初めて女友達とバリ島へ旅行に行きました。 その時に出会った現地人の彼のことを好きになり、もう一度バリ島へ会いに行って、彼と付き合うようになりました。 そんな彼に最近お金を貸して欲しいと言われました。 連絡は毎日とっています。

彼は実家住まいで、家に行ったことがないのですが、実家の屋根を修理するからお金が必要だと言われました。 今度私がバリ島へ行く時には、私を実家に泊めたいようです。 お金を貸そうか迷っています。私、騙されているのでしょうか? ●A. どこの国にも、良い人もいれば悪い人もいるという当たり前を忘れずに。

はじめまして。国際結婚アドバイザーのCocoです。 バリ島で現地の人と知り合って、付き合ったり、結婚している日本人は結構たくさんいます。 その中でも、やはり絶えないトラブルが「金銭トラブル」でもあります。 どこの国でも同じですが、良い人もいれば悪い人もいます。 ただ、バリ島では観光客を狙った犯罪は多く、お金の貸し借りによるトラブルが後を絶たない という現実もよく心に留めておいてください。

 

 

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待ちに待ったゴールデンウィークがやってきます。家族で初海外旅行へ行かれるという方もいらっしゃることでしょう。 今回はシンガポール在住の筆者が、海外で日本人がトラブルに巻き込まれないために、気をつけるべきことを筆者のまわりで実際にあったケースをもとにご紹介します。

海外旅行でトラブルに巻き込まれやすいケース 昔から日本人が世界的に抱かれているイメージがあります。それは“お金持ち”、“情に厚くだまされやすい”と言ったものです。 ですから、日本人だということが明らかに分かる服装や行動、言動が元でトラブルに巻き込まれることが多いことを憶えておきましょう。

実際にあった事件3つのケース 外務省の海外法人事件簿に紹介されているケースや筆者の親戚に実際に起こったケースをご紹介します。

 

 

 

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海外旅行の最中に、もし財布を落としてしまったら――。楽しい旅の前に、そんな不安を覚えることが、誰しもあるのではないでしょうか。

なにしろ国によっては治安も不安定で、財布をすられてしまったり、バッグをひったくられたり、何らかのトラブルに見舞われないともかぎりません。右も左も分からない異国で無一文の状態に陥ってしまったら、一体どうすればいいのでしょうか!?

そこで、旅立つ前にぜひ押さえておきたいのが、アメリカ発の海外送金サービス「ウエスタンユニオン」。簡単・便利で、スピードも兼ねたこのサービスが、海外出張族や旅行者のあいだで人気を集めています。

 

top.tsite.jp

暦通りでも5連休、なかには9連休! なんて人も少なくない今年のゴールデンウィーク。せっかくの長期連休なので、いざ海外へ…という人も多いはず。

しかし、浮かれ気分で行ったはいいものの、「日本人、ちょろい!」とぼったくりのカモにされることも。
■ぼったくられたことがある人は…

しらべぇ編集部が全国20代〜60代の男女1,332名を対象に調査したところ、実際に海外でぼったくりにあった人は全体の14.9%。特に多くなっているのは50代だ。

©sirabee.com

「身なりが綺麗な人ほど狙われる」「優しそう、拒否できなそうな人を狙う」と言われており、ちょっといい旅をしようとした中年の人がターゲットになりがちなのかも。

では、実際どんなぼったくりにあったのだろうか。海外旅行によく行くという女性に、エピソードを聞いてみた。